2003-04-17 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
また、タックス・オン・タックスの問題でございますけれども、外国で言われておりますタックス・オン・タックスと我が国での一部議論のありますタックス・オン・タックスとは少し観点が違うように思いますけれども、ガソリン税に課せられております揮発油税はいわゆる製造原価を構成をしているものでございますし、消費に含まれる、最終小売価格に課税をされております消費税とはおのずと、消費税の性格上、いろんなタックス・オン・タックス
また、タックス・オン・タックスの問題でございますけれども、外国で言われておりますタックス・オン・タックスと我が国での一部議論のありますタックス・オン・タックスとは少し観点が違うように思いますけれども、ガソリン税に課せられております揮発油税はいわゆる製造原価を構成をしているものでございますし、消費に含まれる、最終小売価格に課税をされております消費税とはおのずと、消費税の性格上、いろんなタックス・オン・タックス
例えば図書館などでもこういうものを置いておくとか、だれでもそれにアクセスできるとかいうことでいえば、こういったところについては、そういう意味での接続料金、最終小売価格という意味ですが、その接続料金を思い切って政策的に安くしてやる、あるいはただにしたっていいというぐあいに僕は思います。
○政府委員（品川萬里君） 最終小売価格というのはやっぱり市場で決まるわけでございますので、行政で安くする高くするということではないんでありますけれども、いずれにしましても、過去の受像機のコストダウンの傾向を見ますと、例えば高いと言われていましたハイビジョンも、平成三年では三百八十万いたしましたけれども、平成九年では二十九万ということでございまして、六年間で約十分の一のコストに下がっている。
また、ゼロ税率の効果が的確に最終小売価格に反映するためには、ゼロ税率適用品目を取り扱うすべての事業者が還付申告を行うということが前提になるけれど、その場合には零細事業者に対しても大企業並み——大企業並みという言い方は多少不正確かもしれません、事業の規模にかかわらずすべて同じような多大の事務負担を負わせることになる。
取引高税のようなものでございますと、確かに一％でありましても、非常に大ざっぱに言いますと、十回取引があれば一〇％になるという可能性があるわけでございますが、今度の消費税は最終小売価格の三％、それを消費者が負担するということでございまして、途中の取引が何回ありましょうとも、そこの累積は仕入れ税額控除によって排除されていくわけでございますから、そういう累積は生じません。
そのために最終小売価格が変わらない限りにおいては、途中の流通段階の多寡を問わず負担さるべき消費税の税額は変わるものではない。消費税の導入が直ちに流通過程に影響を及ぼすものとは考えておりません。
御承知のように、我が国におきまして高級スコッチウイスキーなどはいわば贈答品市場等で主として売られているということでございまして、ギフト商品として考えますとやはりブランドイメージを維持して、しかもジャストプライスといいましょうか、八千円とか一万円とか区切りのいい価格で売るということが一般的でございまして、そういうことの中でいわば輸入価格そのものと最終小売価格との差はどうしても大きな差が出てきている。
したがいまして、この関税並びに酒税を込みにしたところの最終小売価格をただいま申し上げたような価格の幅だけ下げるようにというようなことを申しましても、そのこと自身には大変限界があるものだと考えられます。
そういうことによって決まりました市乳価格のうち、生産者の取り分が比率で見てどのくらいになるかといいますと、先生御指摘のように、最終小売価格の約四五％、小数点一けたまで申し上げますと四四・八％ということになっております。
○説明員（藤井直樹君） めがねフレームにつきましては第二次調査の段階までは小売価格は変動いたしておりませんが、第三次調査の段階では、最終小売価格が第二次の段階で三万七千四百九十円でございましたのが第三次調査では三万一千七百円ということで、約五千七百円程度の値下がりがこの調査の結果出てきているわけでございます。
○古田政府委員 まず最初に御指摘させていただきたいのは、ＬＰガスの最終小売価格の中で輸入ＬＰガス価格の占める比率は二割程度でございます。したがいまして、為替差益が発生しましても、それが最終小売価格に及ぼす影響は他の石油製品価格に比べますとかなり小さいということは言えるかと思います。 この為替差益の額でございますが、五十二年の平均輸入ＬＰＧのＦＯＢ価格がトン当たり約百二十二ドルでございます。
○政府委員（古田徳昌君） ただいま御質問の中の灯油についてだけ私から御説明さしていただきたいと思いますが、灯油の小売価格につきましては、先ほど御説明いたしましたように、元売り仕切り価格が据え置かれますと、それに対応いたしまして今需要期も安定的に推移するであろうというふうに私どもも考えているわけでございますか、同時に、最終小売価格につきましては、対策としまして重要なものは流通段階の構造ではないかと思っております
○古田政府委員 ガソリン税につきましては、本年七月一日以降キロリッター当たり八千六百円、リッターに換算しますと八円六十銭の増税となったわけでございますが、実際それがどの程度最終小売価格に転嫁されているかということにつきまして、総理府統計局の物価統計指標によって確かめてみますと、ガソリン税が増徴になる前、五月ないし六月の時点では、東京都の区部でガソリンの値段はリッター当たり百十五円でございましたが、これが
それで標準価格で伺いたいのですが、標準価格は卸売を表示するのでしょうか、それとも最終小売価格を表示するのですか、それとも各段階における価格を表示するのですか。
○高田（正）政府委員 全般の広告の方法なりあるいは最終小売価格、定価と申しますか、それを許可をいたす場合に、それも含めて許可をいたして、さようなことりを規制するようなことは考えられぬかという仰せでありますが、これは結論的に申しまして、そこまでやりますと、現在の医薬品といえども一つの化学子工業の製品でありまして、反面保健衛生に用いられるということでございますが、同時にまた一つの製品でございまして、現在
この点につきましては、制度調査会、それから税制調査会とも結論が同じでございますが、ただ制度調査会の方では、タバコ消費税の率を市町村に最終小売価格に対しまして百三十分の二十、府県に十、こういうわけ方にしておりますが、税制調査会の方では、その辺の配分関係は、全体の姿を見てからでいいじやないかという意味で、配分の結論は出しておりせん。
二十四年度には御存じのように、酒の最終小売価格の百分の五を地方の府県に拂いもどすことになつておりましたが、この法律も昭和二十五年の税制改革のときになくなつております。地方の財政を充実するためにそうした既設の法律が出ておるにもかかわらず、今日それらの法律がなくなつて来ておる。
この機会にさらにつけ加えて申し上げておきたいと思いますことは、私どもはかつて酒の税金に対しましては、昭和二十四年度におきまして、これも同じ各党共同によりまして、地方財政を充実することのために、酒の消費税を地方にまわすことが肝要であるという考えのもとに、酒の最終小売価格の百分の五を、地方の財源として與えた実例があるのであります。
地方財政平衡交付金だけにたよつておるという地方財政ではとうていやりきれぬと思いますから、これについて今度の二十七年度の予算編成に対しまして、地方自治庁といたしましては税法の改正と同時に、これらの問題が考えられておるかどうか、たとえば地方財政平衡交付金の改正の内容にいたしましても、これは前の配付税法的な性格を持つようにするのか、あるいは特別の単にこれは昭和二十四年だけだと思いまするが、たとえば酒の最終小売価格
たとえて申しますると、それが物品販売業であるという立場で取扱われましたり、あるいはまた消費者の集まりであるから、最終小売価格で扱えばいいじやないかというような取扱いを受けましたり、あるいはまた法の上にいたしましても、一般的なこの種の事業とフエアー・プレイで行くべきであるというふうに解されましたり、あるいはまた員外販売の禁止を受けるなどという意識ある組合員等であつてやることではないかというふうに取扱われましたり